市民団体が住民訴訟の方針
福岡市の監査委員会が人工島用地購入についての調査結果を出せず
２０１０年４月
福岡市が人工島の土地を44億4500万円で購入したことは違法として、市民団体は住民監査請求で、監査委側が監査結果に対する意見が一致しなかったため、結果を出せなかったとの結論を受け、団体側は住民訴訟を起こす方針。
市側は３月に、現在地より、人工島に移転新築すれば約２５億円安くなると説明していたが、市民側は人工島へ移転するための捏造と主張。市側も試算にゼネコンの意見も加え議会も了承したと反論していた。
一方で、市側がゼネコンの意見を記したメモを廃棄していた点について「市長は今後公文書の適切な管理をすべきだ」との意見を付けた。
2009年１月27日の朝日新聞以降、「朝ズバ」など全国ニュースで取りざたされている「福岡市立こども病院」現地建て替え費を巡り、市民団体：福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議が３月１日、福岡市「あいれふ」で、集会やデモ行進を実施。
翌日２日には、博多湾会議・こども病院の人工島移転中止を求める会が吉田市長ら行政を告発しています。85億５千万円の人工島への建て替え費用が、市から委託を受けたコンサル会社が試算したものですが、市の担当職員から「安すぎる」との意見によりゼネコン３社から助言を受け1.5倍の128億３千万円に増額され、2008年９月に中間報告されました。またこの時の試算資料は年末までに破棄されています。
告発した市民団体・博多湾会議は「試算根拠の資料が捨てられていて、計画がずさんなもの。市民としては許せない」と行政を批判しています。
・博多港湾会議 代表：荒木龍昇さん(クリックして下さい)
・こども病院の人工島移転中止を求める会 事務局長 脇 義重さん(クリックして下さい)
人工島がもたらす公害問題
世話人 岡本茂樹 （小児科医、福岡県保険医協会副会長）
福岡市民のさまざまな議論を無視し強行されました博多湾の巨大な人工島計画は、いったん巨大な自然改造が実施されてしまったとき住民がもう後戻りできない状況を強いられる不幸を示しています。
人工島建設により、かけがえのない和白干潟の自然は一変してしまいました。使い道のない広大な埋立地の処分に困窮した福岡市は、さらに巨額の税をつぎ込まざるを得なくなっています。本来喜ぶべき「市立こども病院」の建て替え整備充実化案でさえ、人工島移転という複雑な問題と絡み迷走しています。
一度埋め立てた海を、元の自然の海に戻すことはできない。そうやって、国や自治体は自然破壊を既成事実化してきました。最初の自然破壊を許してはいけませんし、できるたけ初期に中止しないといけない理由がそこにあります。