当会ではこれまで入院・通院の医療費助成を就学前に引き上げること、そして完全無料化をめざして活動を行ってきました。
2008年10月の制度改正により達成されるものの一部窓口負担・所得制限が導入される結果となりました。
（全国的にも大阪・兵庫などで一部窓口負担が導入されています）
また10月の改正で乳幼児医療助成拡大の財源確保のため、重度障害者の一部負担金・所得制限の導入、寡婦に対する助成の段階的引き下げが行われ、難病連など障害者団体の反対活動もはじまっています。（このような事業の拡充と、その財源確保のための既存事業の廃止を一つの条例に盛り込む例は、全国的にも珍しいそうです）
さらに2008年には愛知県社会保障推進協議会が行った無保険の子どもの調査がやがて全国各紙で取り上げられ、厚労省も昨年2008年10月に短期保険証を発行するよう各自治体に対して通知を出すなど社会問題に発展しました。
福岡県内の無保険の子どもに対する救済など新たな問題も生じています。
これらの問題を踏まえ、福岡県保険医協会・福岡県歯科保険医協会を始め加盟団体及び一般の方に対し、今後も子どもの医療費を取り巻く現状と問題を周知し継続的な活動を行っていきます。