新点数改定情報

「運動は着実に反映されたが、わずかな改定率では歯科医療崩壊は止められない」

「運動は着実に反映されたが、わずかな改定率では
歯科医療崩壊は止められない」
全国保険医団体連合会　副会長　宇佐美　宏先生

２０１０年７月２８日の中医協総会では、金パラ価格が承認された。４月から１ｇ６１９円となったが、７月の数カ月間に２９．６％も変動したため、今回１０月からの改定は８０２円となる。

２０１０年６月１１日付けで、厚労省保険局医療課は疑義解釈その５を発表した。（その２、４は医科関係のみ）今回通常の医療保険の疑義に加え、明細書の発行の義務化についても期限延長の訂正を出している。※歯科関連は７P～９P、１２P

２０１０年４月３０日付けで厚労省保険局医療課より疑義解釈資料その３が出された。その２はすでに出されているものの、医科関連の内容のみ。今回のその３は障害者加算、訪問歯科診療、混合歯列期の年齢など１８問となっている。歯科関連は１２ページ目から…

2010年３月２６日付けで厚労省保険局医療課長名で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について、通知された。今回から厚労省は、基本・特掲診療料の本体からレセプト記載についての但し書きを削除し、記載要領の中にのみ掲載していく方針のため、注意が必要。

２０１０年３月２９日付けで厚生労働省保険局医療課から新点数の疑義解釈が出された。疑義解釈その１と記されており、今後もその２、その３と出される見通し。例年４月以降出されていたが、「主催者（厚労省）側の解釈が遅れるのはおかしい」と都道府県で行われた点数説明会で、参加者からの指摘を受け月内の通知となった模様。歯科では32問。

2010年3月5日　地方厚生局、都道府県の医療事務担当者（技官会議）が東京の港区で開催予定。次期診療報酬改定のより細かい部分が判明する。この会議が今回LIVEではないが、“YouTube”にてアップされる。夕方に映像配信される予定。

2010年2月12日　中医協総会が行われ、次期診療報酬改定主要項目、新点数が公表された。2月3日に出された「四つの視点」で不明だった診療報酬点数も明確になった。主な項目では初診料が182→218点、再診料40→42点へ評価される一方、スタディモデルが包括化される。また歯科疾患管理料が一回目130点、二回目110点が一本化され110点となる。

2010年2月3日　中医協総会で、歯科診療報酬関係資料　骨子における「四つの視点」関連項目が出された。内容は　①在宅医療の推進　②障害者歯科医療の推進　③在宅及び障害者歯科医療の後方支援病院の機能強化　④患者の視点に立った歯科医療　⑤生活の質に配慮した歯科医療の充実　⑥エックス線撮影料の評価体系の見直し　⑦歯科固有の技術の評価の見直し　⑧歯科矯正診断料の施設基準の見直し　⑨新規医療技術の保険導入（歯科）　となっている。一般歯科診療所での算定割合の低い障害者医療、歯周外科の評価がされるが、スケーリングの評価が下がる。また訪問診療ではエンジン・タービンの携行加算が無くなる。

2009年12月24日　歯科改定率は＋2.09%に　2010（平成22年）年度診療報酬改定政府は、12月23日に診療報酬改定を決定し、2000年の改定以来下がり続けていた診療報酬は、来年４月実施の改定からプラス改定となることが決定。医科・歯科・調剤・薬価・材料等を含め全体の改定率は＋0.19%、診療報酬本体では、歯科＋2.09%、医科（入院+3.03%、外来+0.31%）、調剤+0.52%　薬価はマイナス改定薬価ベース（薬価のみ）ではマイナス5.75%、技術料・検査料を含んだ薬価はマイナス1.23%となる。　また材料価格も薬価同様に引き下げられマイナス0.13%と決定された。
2009年12月9日中医協「平成22年度の診療報酬の改定率について」、診療報酬全体の引き上げを求める診療側（医師会ら）と診療報酬を引き上げる経済状況にはないとする保険者側の主張を共に譲らなかった。厚労大臣へ提出する意見書に診療側が「診療報酬引き上げ」を明記することを譲らなかったため、2000年の改定以来１０年ぶりに意見書を提出することができなかった。

2009年11月25日の中医協総会で、次期診療報酬改定について大激論。25日中医協総会と基本問題小委員会が開催された。総会では次期改定幅についての意見書について議論され、支払い側は「診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と主張・・・

レセプトオンライン義務化、官報告示される。2009年11月25日付けで、官報が告示された。懸念されていた〃手上げ〃(実施したい医療機関のみ実施)方式は見送られ、基本的には義務化され「オンラインでの請求」または「電子媒体での請求」となった。特例としてレセコンを使用していない医療機関／常勤保険医の年齢が65歳以上の医療機関。また注意すべき点として請求に関して・・・「診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる資料を添付しなければならない」とされている。