福岡県歯科保険医協会タイトル

 ●医療機関の広告規制(改正医療法)

平成30年6月よりネット上での情報も規制対象に


厚労省
医療法における病院等の広告規制について

医療広告規制の流れ

出典:2017年8月24日「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000175183.pdf

医療広告ガイドライン
医療機関ネットパトロール
 

『医療広告ガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイトの情報提供先

Q&A
 
Q&Aからの抜粋

 近年、美容医療サービスに関する情報提供を契機として、消費者トラブルが発生していること等を踏まえ、平成 29 年の通常国会で医療に関する広告規制の見直しを含む医療法等改正法が成立し、平成 30 年 6 月1日に施行されました。
今般の医療法改正により、広告規制の対象範囲が単なる「広告」から「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」へと変更され、ウェブサイトによる情報提供も規制の対象となりました。

 

Q1-12 フリーペーパーに掲載された医療機関等の広告も広告規制の対象でしょうか。
A1-12 医療法及び医療広告ガイドラインによる広告規制の対象です。
 
Q2-2 「最先端の医療」や「最適の医療」などの表現は、広告可能でしょうか。
A2-2 「最先端」や「最適」の表現は、誇大広告に該当するため、広告できません。
 
Q2-8 手術前のみ又は手術後のみの写真を用いて広告することは、可能でしょうか。
A2-8 手術の前後の写真と同様、手術前のみ又は手術後のみの写真についても、患者等を
誤認させるおそれがある治療効果に関する表現に該当するため、広告できません。
 
Q2-9 医療機関のウェブサイト上の口コミ情報は、広告規制の対象でしょうか。
A2-9 患者等の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談は、今回新たに規定された広告禁止事項です。
特に、当該医療機関にとって便益を与えるような感想等を取捨選択し掲載するなどして強調することは、虚偽・誇大に当たるため、広告できません。

Q2-10 医療機関の口コミ情報ランキングサイトについては、広告規制の対象でしょうか。
A2-10 ランキングサイトを装って、医療機関の口コミ(体験談)等に基づき、医療機関にランキングを付すなど、特定の医療機関を強調している場合は、比較優良広告に該当する可能性があり、広告できません。
 
Q2-13 未承認医薬品、医療機器を用いた治療については、広告可能でしょうか。
A2-13 わが国の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)において、承認等されていない医薬品・医療機器、あるいは承認等された効能・効果又は用法・用量が異なる医薬品・医療機器(以下「未承認医薬品等」という。)を用いた治療について、限定解除の要件を満たしたと判断される場合には、広告可能です。
ただし、国内で承認されていない未承認医薬品等を自由診療に使用する場合は、医療広告ガイドラインに記載された限定解除の要件として、具体的には、以下のような内容を含む必要があります。
(以下簡略)
・未承認医薬品等であることの明示
・入手経路等の明示
・国内の承認医薬品等の有無の明示
・諸外国における安全性等に係る情報の明示
 
Q3-9 歯科用インプラントによる自由診療については、広告可能でしょうか。
A3-9 我が国の医薬品医療機器等法上の医療機器として承認されたインプラントを使用する治療の場合には、「自由診療のうち医薬品医療機器等法の承認又は認証を得た医療機器を用いる検査、手術、その他の治療の方法」に該当し、公的医療保険が適用されない旨と治療に掛かる標準的な費用が併記されている場合に限って、広告可能です。
 
Q3-15 医療従事者の略歴として、学会の役員又は会員である旨は、広告可能でしょうか。また、医学博士である旨はどうでしょうか。
A3-15 略歴として記載する事項は、社会的な評価を受けている客観的事実であってその正否について容易に確認できるものであることが必要です。
例えば、地域医師会等での役職、学会の役員である旨については、現任であれば広告は可能ですが、当該法人又は当該学会のウェブサイト上等でその活動内容や役員名簿が公開されていることが必要です。また、学会の役員ではなく、単に会員である旨は、原則として広告できません。
医学博士であるかどうかについては、略歴の一部として取得年、取得大学とともに記載することが望ましいです。なお、略歴とは、特定の経歴を特に強調するものではなく、一連の履歴を総合的に記載したものです。
 
Q3-18 歯科診療における「審美治療」は、広告可能でしょうか。
A3-18 「審美治療」という表現で行われる医療行為については、様々な治療の方法が含まれ、そのいずれの治療を提供するのかという点が明確ではなく、誤認を与える可能性があると考えられ、広告できません。
なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。
また、個々の治療の方法については、例えば、「ホワイトニング」について、医薬品医療機器等法上の承認を得ている医薬品を使用し、自由診療である旨及び標準的な費用を記載する場合には、広告可能です。
 
Q3-22 治療内容について、「歯を削らない痛くない治療(99%以上の満足度)」との表現は、広告可能でしょうか。
A3-22 「歯を削らない治療」といった表現は、広告可能です。
「痛くない治療」のような科学的根拠がなく虚偽広告や誇大広告のおそれがある表現は、広告できません。また、「99%の満足度」については、求められれば内容に係る裏付けとなる合理的な根拠を示し、客観的に実証できる必要があります。

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