岡﨑誠

岡﨑　誠（おかざき　まこと）
福岡県歯科保険医協会事務局長

保険医の権利を守る第一歩
弁護士帯同、全国で実施の検討を

・近年、保険医の指導の現場で人権を無視した「個別指導」がまかり通っている。昨年東京都で起きた歯科保険医の自殺に焦点をあて、保険医の権利を守る手段としての指導の現場への弁護士帯同の重要性を述べた。

こちらから

２００８年10月からの乳幼児医療費助成制度の問題点
福岡県の母子・障害者医療を元に戻そう！！

（北九州市議会第６委員会の意見陳述より　２００８年１０月２１日（月）　１０時～）
北九州市議会での意見陳情　　2008/10/21　１０時から第６委員会

　本日、意見陳情の場を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
私ども福岡県乳幼児医科歯科医療費助成拡大連絡会は、県内の乳幼児を持つお父さんお母さんをはじめ、学識経験者ならびに医療関係者からなる団体です。
約１０年間、「住んでいるところで、子どもたちが受ける助成制度に差があってはならない」と考えて活動してきました。

さて今年の２月、麻生知事が本年１０月から就学前までの通院医療費助成の無料化を発表され、１０月１日から実施をされました。
私ども連絡会では麻生知事が公約を守り助成拡大を実行されたことに、大変な朗報だと喜んでいました。

ところが、今回の新しい制度では、１月あたり６００円（上限）の窓口負担と、所得制限が設けられています。
主な変更点は、通院（外来）での助成年齢が３歳未満だったものが小学校就学前まで引き上げられたわけですが、自己負担では３歳未満が無料であることに変更ありませんが、３歳以上は初診料・往診料の自己負担相当額が、１０月以降、通院（外来）では１医療機関に付き１月６００円を上限に、入院は１日５００円、７日間を限度とされました。その他、所得制限の新設や入院給付についても自己負担等が見直しと称して後退をしています。
子どもたちが受診するのは小児科だけではなく、皮膚科、眼科、歯科などと複数にまたがって受診することも珍しくはありません。
このような他科受診や、６００円の自己負担と言っても、子どもは１家庭に１人とは限りませんし、兄弟で同時に受診した場合、また、喘息など長期受診の場合などは、現行の制度より負担が大きくなることもあります。
これでは十分な医療費助成制度の拡充とはいえません。
最近の子どもたちの病気には、小児ぜんそく、小児糖尿病など、長期の治療を要する病気も多くあります。健やかな子どもを育てるために、「いつでも、どこでも、医療費の心配なく」病院や診療所で医師・歯科医師に相談や治療を受けられる状態にすべきです。
私どもは、乳幼児医療費の窓口負担の完全無料化は、これからの地域を担う子どもたちが健やかに育つために、必要不可欠な施策だと思っています。

今回の福岡県の助成制度見直しをまとめますと、
①乳幼児医療費助成の通院の対象年齢を３歳未満から就学前まで拡大する。
②「母子家庭医療」に父子家庭を追加する。
③「障害者医療」に精神障害者（手帳１級所持者、通院のみ）を追加する。の3つです。
　ところが福岡県は、一方で、
④3歳以上の「通院」には月１医療機関６００円以上の自己負担を導入、
⑤「入院」は、これまで初診料の自己負担のみから、月上限７日、１日５００円の自己負担を導入し、これまでなかった所得制限も導入しました。
⑥「母子家庭医療」にも「通院」月１医療機関８００円、「入院」月上限５００円の自己負担を導入、
⑦後期高齢者医療に移行しない６５歳以上の障害者からも、新たに重度障害者と同様に自己負担を導入しました。
　これらの見直しを実現するためと言われる財源確保の方策は、
乳幼児医療費助成に必要な１０億円は、これまで約２万人の方が受けてきた「寡婦助成制度」の全面廃止によって12億円を充当し、父子家庭や精神障害者への助成拡大の費用３億５千万円は、これまで無料だった障害者医療の自己負担などの６億８千万円から充当するというものでした。
つまり、１３億５千万円の財源確保のために、１８億８千万円の福祉財源を奪った形となっています。
私たちは、社会的な弱者の福祉予算を総額として拡大するのではなく、互いに制度を競わせて分断するという今回の福祉後退策的「見直し」に残念な思いでおります。
他の制度との矛盾点で言いますと、障害を持った乳幼児の場合、乳幼児医療費助成制度が優先するため重度障害者医療での助成（１医療機関に付き１月５００円を上限）を受けることができません。
０歳から３歳未満まで乳幼児医療費助成制度により自己負担金は無料となりますが、３歳以降５００円を上限とする重度障害者医療での給付はされず、６００円を上限とする乳幼児医療での給付となっています。

つきましては、本市より福岡県に対して、窓口負担と所得制限を無くすよう意見書を採択していただきたく、お願い申し上げる次第です。
加えまして、県の助成制度から所得制限が無くなるまでのあいだ、当面して北九州市でも、独自に乳幼児医療費の助成制度を設けていただきたく、お願い申し上げるものです。

なお、都道府県レベルでは、国の助成以外に独自の乳幼児医療費助成制度を持っている場合、国からの財政支援が縮小されるという「ペナルティ」のような財政措置がありますが、福岡県から各自治体へのそのような措置は一切なされないということを県の担当者から確認しています。

既に苅田町が１０月から中学校就学前まで無料化、県南部の八女市でも１０月から窓口負担完全無料化と、県の助成制度に加えて自治体独自の医療費助成を実施しています。
北九州市におかれましても、これまで地域住民の要望に応えるべく様々な住民サービスに力を入れてこられてきたことと存じます。
地域振興・子育て支援のため、是非とも乳幼児医療費の完全無料化実現にご協力していただきたく、お願い申し上げて、本日の意見陳情とさせていただきます。