「社会保障基本法」を作ろう！！
いま、私たちは「社会保障基本法」の立法化を求める活動を行っています。国内では、後期高齢者医療制度に対する反対の声、非正規労働者を切り捨てる企業に対する批判が高まっています。
これまでの終身雇用・年功賃金が解体され、失業者が増大し、賃金が大幅下落するなど「１００年に一度の…」と言われる以上深刻であり、転換期を迎えていることは否めません。医療・社会保障改革などの構造改革に対抗策として、新たな制度を国民の立場に立って打ち出したいと考えています。
「社会保障基本法」制定の意義
伊藤 周平 先生（鹿児島大学大学院教授）
２００８年９月のアメリカのリーマン社破綻に端を発した、世界的規模での金融危機は、国内の急増した非正規雇用の労働者を直撃した。
派遣労働者を中心に、いわゆる「派遣切り」と呼ばれる大量解雇の嵐が吹き荒れ、失業者が増大、職とともに住居を失う人も増え、深刻な社会問題となった・・・
現在の政府の社会保障改革は、「自立支援」の名のもとに、高齢者や障害者などに負担能力を超える負担や就労自立を強制し、それができない人々もしくは拒否する人々を社会保障の給付から排除する施策であると要約できる・・・
権利救済と裁判運動の根拠規定となりうる、社会保障に関する諸権利を体系的に明記した、社会保障関連実定法の上位に位置する統一的な権利保障の体系法が必要と考える。
・社会保障基本法案
・講演会レジュメ