福岡県歯科保険医協会タイトル
第41回定期総会決議
平和と社会保障を国民の手に取り戻そう
=憲法、国民の声を顧みない政治に終止符を=
2018年5月26日(土)
 安倍政権のもとで、改ざん、隠ぺいという法治国家を瓦解させる問題が次々噴出している。
 財務省は、森友学園への国有地売却について、公文書を改ざんしていたことを認めた。加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では「本件は首相案件」とする決定的文書が出てきた。自衛隊がイラク「日報」を隠ぺいした問題も浮上している。「働き方改革」では、裁量労働制をめぐるデータが捏造されていた。全ての問題の根底には、安倍政権の憲法・国民の声を無視する独善的な政治姿勢が存在している。徹底究明および速やかな内閣総辞職を求めたい。
 これまでに社会保障は全面的に後退させられ、「ワーキングプア」「下流老人」などの言葉が広がり、あらゆる年代・階層で格差と貧困が拡大している。
 4月からの国保都道府県単位化では、厚労省が国保赤字自治体へ、保険料率の負担増、収納率の強化、医療費削減などを迫る動きも強まっている。
 また、今年度末までに、①75歳以上の窓口負担の原則2割化、②薬剤の自己負担引き上げ、③かかりつけ医普及を理由とした受診時定額負担などが、厚労省などで検討されることになる。
 さらに、TPP11、種子法廃止、原発の再稼働、沖縄辺野古新基地建設、マイナンバーの利活用拡大、改憲への動き、軍事費の増大などが、安心・安全の医療や生活・平和を脅かしている。
 
 長年低く抑えられた歯科医療費も根本的に改善されていない。危機的状況ではあるが、当協会、保団連の運動の成果も大きい。①今次診療報酬改定では、日常診療で医科歯科連携が進むように診療情報連携共有料が新設された。②医療・介護フォーラムなどで「口腔と全身の健康の密接な関連」を訴え続け、国民の歯科医療への期待は、かつてなく高まっている。③「ふくおか子どもの医療を守る会」などの運動を契機とする「子どもの貧困」の調査報道も広がりを見せている。
 
 これらの運動で得た絆・つながりを手がかりに、私たちは、国民各界・各層と連携し、社会保障を充実させ、重すぎる患者窓口負担を大幅軽減して「いつでも、どこでも、だれでも」受診できる社会を実現する運動に邁進する。全ての国民が健康で幸せに生活できることが、保険医の経営と生活を守ることにもつながると確信している。
 本日、私たちは、以下の要求実現に向けて、全力を挙げて取り組むことを表明する。
― 記 ―
1.中学卒業までの子どもや高齢者の窓口負担無料、患者窓口負担の大幅軽減を実現すること。
2.国保は社会保障である。地域住民の健康を守るため、国が財政的責任を負うこと。
3.逆進性の強い消費税増税は中止すること。医療機関にはゼロ税率適用、損税解消を図ること。
4.指導・監査は、保険医の人権と患者の療養権が確保されるよう改善すること。
5.国民の命と暮らし、食、雇用や地域経済を脅かすTPPから完全に撤退し、国民生活と公的医療保険制度を脅かす貿易交渉は今後一切行わないこと。また種子法廃止は撤回すること。
6.疲弊した歯科医療機関の経営を改善し、よりよい歯科医療を提供するために、基礎的技術料をはじめとした診療報酬の正当な評価を行うこと。
7.震災・原発被害(災)者の生活再建、医療・介護の保障を国の責任で実現すること。
8.日本国憲法を守り、暮らしに活かして、社会保障と平和を国政の基盤に据えること。憲法違反の安保関連法、秘密保護法、「共謀罪」法はただちに廃止すること。
9.被爆国として核廃絶を訴え、脱原発社会、再生可能エネルギー中心の社会に転換すること。
以上

新点数検討会決議
2018年3月22日(木)「筑後会場」
3月24日(土)「北九州会場」
3月25日(日)「福岡会場」 
福岡県歯科保険医協会新点数検討会参加者一同
809院所1260名
 2018年度歯科診療報酬の改定率は、わずか0.69%の引き上げにとどまった。身を削る思いで経営を維持している歯科医療機関の状況を改善するには、程遠い改定率である。
 中医協の医療経済実態調査では、歯科診療所の収支差額(月額)の最頻値が、1993年から20年間で約60%も減少し、昨年発表された「第21回医療経済実態調査」でも、人件費など諸経費の削減で、なんとか経営を維持している歯科診療所の厳しい実態が浮き彫りになっている。
 国民医療費全体に対する歯科医療費の割合も6.8%(2015年)まで低下し、歯科診療所の経営は厳しくなる一方である。
 コ・デンタルスタッフの労働を診療報酬上で正当に評価することと、社会的な問題になりつつある歯科技工士の長時間労働・低収入を改善するための処方箋を示すことは、制度を管轄する厚労省・政府全体の責任である。
 政府・財務省は「75歳以上の患者窓口負担の原則2割化」を推し進めるなど、更なる改悪を進めようとしている。貧困層の拡大が問題視されている中での負担増は、受診抑制に繋がり、更なる疾病の重症化を招きかねない。
 私たちは、診療報酬の引き上げとともに、患者さんが安心して受診できるよう、新たな患者負担増は行わず、患者窓口負担軽減を求めるものである。
― 記 ―
一、歯科医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った歯科医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること
①初・再診料をはじめ基礎的技術料を大幅に引き上げること
②院内感染防止対策に係る新たな施設基準で努力義務の一方的な押しつけ、包括化、施設基準未届け歯科医療機関への初・再診料の減算をやめること。院内感染防止対策費用は個別の評価を設けること
 一、医療機関の格差拡大・選別に繋がる施設基準は見直すこと
 一、歯科技工士、歯科衛生士の評価を抜本的に高めること
 一、75歳以上の窓口負担2割化をはじめとする新たな患者負担増の計画は中止し、患者窓口負担を軽減すること
 一、社会保障費の削減は止め、医療・介護・福祉等を重視した政策に転換すること

福岡県歯科保険医協会第6回理事会

安全・安心な医療を提供するために
技術料を中心に診療報酬の10%以上の引き上げを求めます
2017年11月30日(木)
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
中央社会保険医療協議会 会長 田辺 国昭 殿
  
 診療報酬は医療機関の経営の原資であるとともに、患者が受ける医療の内容や質・量を規定するものである。患者に安全・安心な医療を提供するために、必要な人件費や設備関係費を確保できる技術料の評価が不可欠である。
 2002年からの連続4回のマイナス改定は、医療現場を疲弊させ、「医療崩壊」を引き起こした。これを元に戻すために8%以上、さらに14年の消費税対応分を除いたマイナス1.26%を考慮し、少なくとも10%以上の診療報酬の引き上げを求める。診療報酬の引き上げを国民負担と対立させる単純な見方は明らかに誤りであり、患者が安心して受診できるように、診療報酬の引き上げと窓口負担の軽減は共に実現されるべきである。われわれ歯科医療従事者は地域医療を担うものとしてこれを真正面から正々堂々と要求する。
 11月8日に中医協に示された「第21回医療経済実態調査」では、2016年度に「損益率」が「マイナス」(赤字)となった一般医科診療所は25.7%、歯科診療所で12.9%となり、2014年度(改定年度)の各々17.8%、7.9%(前回調査)より大きく増加している。また「対前年度増減」で「マイナス」(経営悪化)となった一般医科診療所が55.3%、歯科診療所では49.5%と半数を占めることが判明した。長年の診療報酬抑制を背景に、医療現場の過重労働が大きな問題となっている。介護分野においても10月26日に示された介護事業経営実態調査結果では、16年度全体の平均収支差率は3.3%で大幅に低下している。
 診療報酬、介護報酬の引き下げは、社会保障充実を心から願う国民の期待に背を向けるものである。マイナス改定によって医療機関や介護事業所の経営悪化や現場の労働環境の悪化がさらに進むと、患者の受ける医療・歯科医療の質の低下や地域住民の医療へのアクセス制限などがおこり、「医療崩壊」を招くことになる。われわれ歯科医師は地域の安全・安心の医療・介護供給体制を保持するため診療報酬と介護報酬の10%以上の大幅な引き上げを求める。

福岡県歯科保険医協会 第40回定期総会決議
平和と社会保障を国民の点に取り戻そう
=憲法、国民の声を顧みない政治に終止符を=
 2017年5月27日(日)
 これまでの安倍政権による暴走の矛盾が露呈し、国会では、南スーダン派遣の陸自「日報」隠ぺい、共謀罪、森友学園の土地取引疑惑などが激しく追及されている。いずれも、民主主義・文民統制・思想及び良心の自由など日本国憲法の根本理念を揺るがす重大な問題だ。首相はじめ政府には説明責任を果たすことを求めたい。
 現政権の下で社会保障は全面的に後退させられ、「ワーキング・プア」「下流老人」などの言葉が広がり、あらゆる年代・階層で格差と貧困が拡大している。
 「70歳以上の患者負担上限引き上げ」、「後期高齢者の保険料軽減特例措置の廃止」など医療の負担増・保険外し、「現役並所得者の利用料3割負担化」、「利用料の負担上限引き上げ」など介護の負担増・保険外し、「年金給付水準の引き下げ」などが2017年に法案提出また実施が検討されている。
 さらに、TPPを前提とする日米2国間協議、原発の再稼働、沖縄辺野古新基地建設、マイナンバーの利活用拡大、改憲への動きが、安心・安全の医療や生活・平和を脅かしている。
 長年低く抑えられた歯科医療費も根本的に改善されていない。危機のなかではあるが、当協会、保団連の運動の成果も大きい。①「女性医師・歯科医師開業医会員アンケート」は、3割近くが産前休暇「ゼロ日」などの実態を明らかにし、各メディアで取り上げられた。②医療・介護フォーラムで「口腔と全身の健康の密接な関連」を訴え続け、国民の歯科医療への期待は、かつてなく高まっている。③「ふくおか子どもの医療を守る会」などの運動を契機とする「子どもの貧困」の調査報道も広がりを見せている。
 これ等の運動で得た絆・つながりを手がかりに、私たちは、国民各界・各層と連携し、社会保障を充実させ、重すぎる患者窓口負担を軽減して「いつでも、どこでも、だれでも」受診できる環境を実現する運動に邁進する。すべての国民が健康で幸せに生活できることが、保険医の経営と生活を守ることにつながると確信している。
 本日、以下の要求実現に向けて、全力を挙げて取り組むことを私たちは表明する。
― 記 ―
1、中学卒業までの子どもや、高齢者の窓口負担無料、患者窓口負担の無料・軽減を実現すること。
2、逆進性の強い不公平な消費税増税は中止すること、「社会福祉国家」にふさわしい税制の検討を行い、医療にかかわる消費税にはゼロ税率を適用し、損税の解消を図ること。
3、指導・監査は、保険医の人権と患者の療養権が確保されるよう改善すること。
4、国民の命と暮らし、食、雇用や地域経済を脅かすTPPは完全に白紙に戻し、国民生活と公的医療保険制度を脅かす貿易交渉は今後一切行わないこと。
5、疲弊した歯科医療機関の経営を改善し、よりよい歯科医療を提供するために、診療報酬の正当な評価を行うこと。
6、震災・原発被害(災)者の生活再建、医療・介護の保障を国の責任で実現すること。
7、日本国憲法を守り、暮らしに活かして、社会保障と平和を国政の基盤に据えること。
  憲法違反の安保関連法は廃止し、「共謀罪」法案はただちに破棄すること。
8、被爆国として核兵器を廃絶し、脱原発を達成して、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。
以上

理事会声明
共謀罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」の参議院での廃案を強く求めます
2017年5月25日(木)
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
各政党 御中
福岡県選出国会議員 各位 
 5月23日、衆議院本会議で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」が国民世論を無視して自民、公明、維新などの賛成多数で可決された。
 この法案は、「話し合っただけ」「合意しただけ」でも処罰することが盛り込まれており、「犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しない」という近代刑法の根本原則を覆し、メールやラインなどSNS全体が監視対象になることが国会審議でも明らかになっている。
世論調査でも「説明不十分が77%(共同通信5月20日~21日調査)」、「今国会で成立させる必要はない56.1%(同調査)」とされる中、数に物言わせて強引な採決を行ったことは問題である。
 これまでの委員会審議で、「話し合いや合意だけ」で処罰対象とすること、国際組織犯罪防止条約批准の要件にはあたらないこと、テロ対策とは無縁の対象犯罪が多く含まれ「テロ対策」には役に立たないこと、それどころか、一般市民が捜査や法適用の対象となり、任意捜査も含めて容易に市民を監視対象とすることが可能となること、など次々と問題点が浮き彫りになっている。
 このような「共謀罪」は、モノ言えぬ国民総監視社会をつくる、現代版の治安維持法であり、憲法の基本的人権の尊重を軽んじる、重大な問題がある。
対象犯罪には、向精神薬取締法、臓器移植法、感染症予防法、医薬品医療機器等法などが含まれており、医療関係者にも大いに関わってくる。捜査機関の捜査、逮捕勾留等により医療現場が萎縮することが強く懸念される。
 一方で国は、患者・国民の負担増を強めており、受けられるサービスの抑制が進んでいる。我々はこの動きに歯止めをかける必要性に迫られている。だが、私たち歯科医師による医療改善運動も「共謀罪」の標的になりかねない。
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正が加えられ、与党は「法案の不安や懸念は払拭された」としているが、問題点は何ら解消されていない。むしろ、自白を強要した上で録音・録画が行われることさえ憂慮される。
 日弁連や各県弁護士会、刑法・憲法学者、日本ペンクラブなどが制定に反対する声明・意見表明を行っている。国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏も安倍首相宛ての公開書簡で「共謀罪」法改正案に懸念を表明している。地方自治体・公共団体も意見書を提出しており、歯科医師1,900人で構成する当協会は、市民社会の活動を阻害し、社会保障改善の活動・医療現場を萎縮させる「共謀罪」法案の参議院での廃案を強く求める。

理事会声明
「共謀罪」法案の閣議決定、国会提出に強く講義する
2016年3月30日(木)
 「犯罪」を計画段階で処罰することを可能とする「共謀罪」を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」を政府は3月21日、閣議決定し国会に提出した。
 同法案では、捜査当局が「組織的犯罪集団」と見なした団体のメンバー2人以上が犯罪の実行を合意し、そのうちの誰かが実行に移すための「準備行為」をすると罪に問われる等と規定されている。
 「準備行為」がいったいどのような行為をさすのか、また、処罰対象が捜査当局の判断に委ねられていることなど、法案にはあいまいな内容が多い。このため、捜査機関が政権に批判的な団体などを監視・処罰の対象にすることが合法化されかねない。
 医療をめぐっては、患者・国民の負担増が強められる一方、受けられるサービスの抑制が進んでおり、この動きに歯止めを掛ける必要性に迫られている。「医療改悪」真っ只中における同法案は、私たち歯科医師による医療運動も「共謀罪」の標的になるのではと懸念される。
 具体的には、医療改善を求め幅広く連携しようと広範な団体や個人に呼びかけて集会を開き政権と対峙しようと議論したりデモやパレードを企画するような場合などだ。参加者全ての思想信条を把握することは不可能なうえ、それは人権上も問題がある。しかし、仮にメンバーの中に、捜査機関が「組織的犯罪集団」の一員とみる人が紛れ込んだ場合は「共謀罪」の構成要件に該当する可能性がある。
 保険医協会だけでなく、広く医療団体が主催する各種の集会を自粛しようとの動きが強まる懸念が出てくる。これでは医療を改善して欲しいとする国民世論の期待に背くことにもなる。
 政府は、「国際組織犯罪防止(TOC)条約」を締結し、東京五輪を成功させるために同法案は欠かせないと主張する。しかし、そもそも同条約はテロ対策のものではなく、マフィアなど経済犯罪を押さえ込もうとするものだ。五輪に関しても口実に過ぎず、日本弁護士連合会もテロ対策の法整備は不要と同法案に強く反対している。
 法案は、基本的人権や市民の内心、思想及び良心の自由、集会、結社、表現の自由などを保障した日本国憲法に反しており、戦前の「治安維持法」をほうふつとさせるものだ。過去3度、類似の法案が廃案となったのにさらに4度国会に上程してきた政府に強く抗議するとともに、同法案の撤回・廃案を強く求めるものである。

TPP協定の国会承認・批准を行わないことを求めます
2016年10月25日(土)
福岡県歯科保険医協会
会 長 大崎 公司
■十分な情報開示をしないで、徹底審議を実施しないままの承認は許されません。
 TPP協定は国民の暮らしやわが国の経済に大きな影響を及ぼすものでありながら、国民の懸念や疑問に答えるだけの情報と審議時間が、もともと確保されていたとはいえず、いまなお詳細は不明なままです。「断固反対」を掲げた自民党の2012年総選挙公約や、農産物重要5品目を関税撤廃から除外すべきとした2013年国会決議との整合性も問われています。
 私たちは、交渉過程も含むTPP協定内容の十分な開示を実施すること、徹底的な審議を行うことを要請致します。
 
■公的医療保険制度が形骸化し、国民の生活と健康に大きな影響が心配です。
 私たちは、政府が明らかにしている内容だけから見ても、TPP協定はわが国の公的医療保険制度を切り崩し、国民の生活と健康を損なうものであると考えます。地域医療に従事する医師・歯科医師の団体として、下記の点から、TPP協定の国会承認を行わないよう、強く求めます。
 
(1)新薬の高止まりが続き、医療保険財政を圧迫しています。
 政府は「公的医療保険制度そのものの変更はない」としています。
 しかし、「透明性」や「手続の公正」の名の下に、公的医療保険制度の一部である医薬品の保険適用や公定価格に関するわが国の決定プロセスに、多国籍製薬企業が利害関係者として影響力を及ぼすことが懸念しています。
 また、特許期間の延長やバイオ医薬品のデータ保護期間の設定といった、多国籍製薬企業に有利なルールで、現状でも諸外国と比べて高い日本の薬価が、構造的に維持される可能性があります。
 このままでは、安価で有効な医薬品が手に入りにくくなり、患者・国民の命や健康が危険にさらされ、わが国の医療保険財政が圧迫されることにもなりかねません。
 
(2)ISDS条項導入で医療の非営利性が脅かされことに懸念します。
 現在、構造改革特区において、自由診療については株式会社による医療機関経営が認められています。保険診療を取り扱うには、保険医療機関の指定を受ける必要がありますが、国家戦略特区において外国の株式会社が、医療機関開設の許可を得たのち、当該医療機関の保険医療機関としての指定を求めて、ISDS条項の発動を求める恐れがあります。
 そうなれば、営利企業の医療への参入を招くことが懸念され、「命と健康は金儲けの対象にしない」との趣旨で現在も堅持されている医療の非営利原則が、崩されることになります。
 
(3)助け合いの共済制度が民間保険会社と同等の規制を受けるのではないかと心配です。
 当会は、会員が安心して診療に従事し、地域住民の命と健康を守る役割を果たせるよう、助け合いの制度として、全国共同で「保険医休業保障制度」を運営しています。1970年の発足以来、多くの加入者の生活や医院経営を支えてきました。
 ところがTPP協定の「金融サービス」では、すべての保険サービスが対象となっています。米国保険業界は長年、共済が事業拡大の妨げになっているとして、各団体が行っている共済制度などにも、民間保険会社と同等の規制を課すよう求めており、TPPの今後の協議において、この圧力が強まることを心配しています。   
以上

福岡県歯科保険医協会

・ふくおか女性歯科医師の会
・ふくおか子どもの医療を守る会
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